厚労省は13日付で、対豪州輸出牛肉取扱施設のリストを更新した。5月29日に17年ぶりに豪州向けの牛肉輸出が解禁されたが、岐阜県の飛騨食肉センター(と畜場:施設番号:GI-1)と飛騨ミート農業協同組合連合会(食肉処理場:同)が施設認定の第1号となった。

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JA飛騨ミートによると、具体的な輸出計画は現時点では明らかにできないものの、「国内でWAGYUを生産する豪州の消費者に、本場の和牛の美味しさを知ってもらいたい。また世界有数の牛肉輸出大国である豪州は防疫・衛生管理体制も厳格であり、その国から当社の衛生管理体制が認められたことは、今後、他国への牛肉輸出を含め大いに励みになる」と話している。

このほか、同省は対タイ輸出食肉取扱施設(牛肉)として、徳島県の(株)にし阿波ビーフ(と畜場・食肉処理施設、施設番号:TOKU-2)を、対香港輸出用肉を取扱う選定施設(鶏)について、青森県のプライフーズ(株)細谷工場大雛工場(施設番号:AOPH)、対香港輸出卵等取扱施設(殻付き卵)に鹿児島県のマルイ食品(株)出水GPセンター(施設番号:PEKGS006)を、それぞれ新規に認定した。

〈畜産日報 2018年6月14日付より〉

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