日本・EUのEPA交渉は6日夕(日本時間)、大枠合意に達した。2013年4月から交渉を開始し、4年以上にわたって交渉を行ってきたもので、大枠合意では「米について関税削減・撤廃等からの『除外』を確保したほか、麦・乳製品の国家貿易制度(中略)といった基本制度の維持、関税割当やセーフガードなどの有効な措置を獲得し、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保できた」(山本有二農相談話)等としている。パン食普及協議会(細貝理榮会長、写真)は5日、第51回通常総会を開催した。

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