既報の通り、全農は27日の臨時総代会で2018(平成30)年度事業計画と「『農林水産業・地域の活力創造プラン』(農業競争力強化プログラム)に係る全農の対応」を決議した。今回は2018年度事業計画について詳報する。

【関連記事】
全農2018年度事業計画・2017年度自己改革進捗/直接販売100万t、買取販売30万tは「達成の見込み」

2018年行動計画(県連・県農協分含む)では、米の直接販売125万t(2017年見込100万t)、買取販売50万t(同30万t)、集荷数量305万t(同275万t)、事前契約数量140万t(同130万t)――などを目標として掲げている。2018年度の米輸出計画はJAグループ全体で32億円(同8億円)。

取扱計画では、「米」261.1万t(前年計画比28.3万t減)・5,733.96億円(161.55億円減)で粗収益62.99億円(1.77億円減)、「麦」39.2万t(1.1万t減)・208.69億円(13.0億円増)で粗収益5.21億円(0.05億円減)。米穀農産事業総体では約7,505億円(111億円減)を掲げた。総体の収支は、事業収益4兆6,894億円(4億円増)、事業総利益912.1億円(13.83億円減)、事業損失35.11億円(前年計画は24.27億円の損失)、経常利益40.8億円(8.85億円減)の計画。

「施設取得計画」では米穀農産関連施設に33.94億円、「外部出資計画」では米穀農産関係会社に30.0億円(外部出資計画全体の88%)を計上している。会見で神出元一理事長は、スシローGHDへの出資、木徳神糧(株)との業務提携に触れた上で、「今年になって米についても色々な取組をしているので、またいずれかの機会に発表したい」と含みを持たせた。数値目標を除く米穀事業の実施具体策は以下の通り。

〈直接取引〉〈1〉営業開発部と連携した実需者との直接商談・取引の拡大、〈2〉パール卸・パートナー卸と連携の上、実需者との結びつきを明確にした特定契約を拡大、〈3〉直接販売の拡大に資する実需者や米卸業者との資本・業務提携の推進、〈4〉グループ会社などを通じた精米販売・炊飯事業の強化。

〈生産・集荷面〉〈1〉水田活用米穀(輸出米含む)の需要に応じた生産の推進や実需者ニーズに基づく多収品種などの作付提案・契約栽培の拡大、〈2〉庭先・フレコン集荷など地域特性に応じた集荷手法の提案による集荷力の強化、〈3〉事前契約(播種前・複数年契約など)の早期推進・取扱拡大、〈4〉地域の実情に応じた多様な手法(出来秋一括買取・都度買取など)による買取販売の拡大、〈5〉広域集出荷施設の計画的な整備。

〈麦関連(抜粋)〉▽国産麦の需要定着に向けた安定供給体制の構築と品質均一化に向けた大型ロット化の取組。

〈消費拡大〉〈1〉米飯食が肥満の原因となるとの誤解の払拭に向けた情報発信や、大学などと連携した健康面に関するお米の機能性に係る研究成果の情報収集と普及、〈2〉豆乳・豆乳ヨーグルトなど成長市場への販売対応強化による国産大豆の需要拡大や甘しょでん粉の新食感春雨の販売拡大、韓国への春雨・冷麺用途向け輸出。

〈米麦日報 2018年3月29日付より〉

【関連記事】
全農2018年度事業計画・2017年度自己改革進捗/直接販売100万t、買取販売30万tは「達成の見込み」
30年産米の産地別「生産量目安」721万4,789t、45道府県中25県が前年シェアを踏襲
2016年度搗精経費、過去8年で最低のt当たり1万5,668円=精米工調べ
堂島30年度事業計画案「ザラバシステム導入」盛り込む 現物受渡不履行でも金銭負担が可能に