全国納豆協同組合連合会(納豆連)は、先月行った第23回全国納豆鑑評会に先立ち、納豆の品質向上やマーケティングの強化などを目的に、納豆業界と米国大豆生産者などが参加する、納豆サミットを群馬県高崎市のホテルで開催した。

開催にあたり、納豆連の野呂剛弘会長は「米国大豆は日本の納豆メーカーにとって、最も大事な原材料の一つ。生産者とメーカーの交流がさらに深まることを望む」とあいさつ。さらに納豆市場については、17年の消費金額が3%増と堅調に伸長していることから、18年はさらに拡大し、市場規模は2,080億円に達する見通しを示した。

次いでノースダコタ大豆協会のダン・スピーカー・マイヤー氏は「米国にとって、日本は中国、メキシコに次ぐ重要な食品大豆の市場であり、とりわけ分別流通大豆市場においては1番だ。これからも良質な大豆を提供していきたい」とあいさつした。

鑑評会で「レッド・リバー・バレー」賞を提供している、北米食品大豆協会のボブ・シナー氏は、米国の大豆生産地は北部に多く、生産に適した農地に加え、収穫した大豆の保管においても、雪が多く降る北部ならではの気候が有利に働くといった長所をアピールした。

続いて参加者全員によるディスカッションが行われ、その中でも消費者庁で現在検討されている、GMO表示制度におけるNon表示(遺伝子組み換えでない)の厳格化案を巡り活発な議論がなされた。

米国の生産者は「検出限界の0.01以下が(Non表示の)条件になると、遺伝子検査を導入する必要があり、非常に大変でコストもかなりかかる。0.5%ならできるかも知れないが」との見解を示した。野呂会長は「納豆連としても0.01%はあまりにも厳しすぎると思うし、経済が混乱する。明確に反対するパブリックコメントを出していきたい」と述べた。これに対して、米国の生産者からは協力を惜しまないとする発言が聞かれた。

〈大豆油糧日報 2018年3月7日付より〉

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