日本マーガリン工業会は18日、都内で新年賀詞交換会を開催した。冒頭あいさつした郡昭夫会長(ADEKA会長)は、昨年に相次いだ自然災害や、日米物品貿易協定の交渉開始の合意や、TPP11協定発効、今年2月1日に発効する日EU・EPA、米中貿易摩擦の激化などに言及した上で、「国内では、5月に皇位継承、6月にはG20大阪サミット、10月には消費増税が実施され、来年は東京五輪が開催されるなど、今年は新しい時代に向けてその一歩を踏み出す年になる」と述べた。

食品業界については、国内市場が縮小している中で、農林水産物・食品の輸出額も増加していること、食品衛生法が改正され、HACCPに沿った衛生管理の制度化などにふれ、「品質管理を徹底するとともに、食品偽装など不正問題が起きないように、業界全体でコンプライアンスの徹底に努めることが重要だ。また、プラスチックの資源循環や、食品廃棄の発生抑制にも取り組んでいく必要がある」とした。加えて、「食用加工油脂業界においても、原料原産地表示など食品表示問題に適切に対応し、食の安全・安心への対応を推し進めていく」と述べた。マーガリンの需要回復に向けた施策としては、「10月24日の『マーガリンの日』の取り組みなど、消費者や実需者のニーズを踏まえた商品開発や、PR活動に積極的に取り組んでいく」と述べた。

来ひんあいさつでは、農水省の倉重泰彦大臣官房審議官が、マーガリン類をめぐる動向について、「健康志向の高まりにより、各国でトランス脂肪酸の規制措置や、自主的な低減の動きが相次いだ。国内では昨年、農水省が食品中のトランス脂肪酸含有量の実態調査を公表し、06年・07年と比較し、大幅に低減されていることが分かり、技術開発といった事業者の努力のたまものではないか」などと述べた。

続いて、乾杯の発声を行った大森達司副会長(不二製油社長)は、「亥年は十二支の中で最後の年ということで、新しいことへの準備段階としてエネルギーを蓄える年だと言える。また、平成最後の新年であり、春には改元が行われる節目の年だ。先が見通せない中で、基本に返り歩みを進めていきたい」と抱負を語った。

〈大豆油糧日報 2019年1月23日付〉