2016年度商系米穀卸経営は増収大幅減益＝米穀機構調べ①

米穀機構（木村良理事長）は5日、商系米穀卸売業者の2016（平成28）年度経営概況を公表した。前年度と比較可能な119卸を対象に合算集計（各社ごと決算期は異なるが約7割にあたる82卸が3月期決算、ただし事業再編に伴い前期比較ができなかった最大手卸1社を今回も除外している。除外は同社単体のみで、子会社は含んでいる）したもの。それによると2016年度決算は、売上高8,289.28億円（3.4％増）、営業利益62.57億円（40.1％減）、経常利益76.41億円（29.5％減）の増収大幅減益となった。増収は2012（平成24）年度以来4年ぶりだが、2年連続の増益からは一転した。当期純利益も46.59億円（31.3％減）を計上している。

詳細は本紙をご覧下さい。