【USSEC主催･米国視察】SUSS マーク採用企業39社が参加、日本の5社が表彰

8月6日のソイコネクストでは、ジム･サッターCEO(写真･左端)が、Sustainable U.S.Soy(SUSS)マークを採用している企業を表彰した。表彰時点で22カ国131社の1,200以上の製品･SKUに、SUSS とFed with SUSS のマークが採用されており、今回のソイコネクストにはそのうち39社が参加した。日本からはオーケー食品工業、カジノヤ、昭和産業、埼玉糧穀、日東食品の5社が表彰された。

米国大豆の大半は、90年以上の歴史があるサステナブルな農法で育てられている。アメリカ大豆輸出協会(USSEC)が2012年に制定したSSAP(アメリカ大豆サステナビリティ認証プロトコル)は、米国産の大豆が不耕起栽培やカバークロップなどのサステナブルな農法で生産･管理された大豆であることを認証するシステムで、第三者機関の監査も受けて証明されている。

このSSAP 認証を受けた米国産大豆を使用した製品のパッケージにはSUSS マークを付けることができ、サステナブルな方法で生産された大豆で製造されたことを、家庭用はもちろん、業務用も含めてアピールすることができる。さらにSSAP で検証された持続可能な米国産大豆を飼料として与えた鶏や豚など畜産物、エビなどの水産物に表示できるFed with SUSS も用意している。

SSAP 認証は。USSECのSSAP システムに登録･申請しているサプライヤーが発行することになる。日本が輸入する米国産の食用大豆の90%以上にSSAP 認証が発行されており、米国大豆の輸出全体が7割であるのに対して比率が高い。USSEC日本事務所に申請すれば、SUSSマークを製品や企画書、マーケティングツールなどに使用することが可能になる。

日本国内では、大手スーパーのプライベートブランド(PB)の豆腐バーや納豆をはじめ、メーカーの豆腐や油揚げ、納豆などの商品パッケージにSUSS マークが付与されている。

〈米国の農家と世界各国の消費者つなぐ方法に、22カ国131社が1,200以上の製品に〉

サッターCEOは、「SUSS マークが米国の農家と世界各国の消費者をつなぐ方法の一つになると考えている。『持続可能な原料を使っている』と消費者に伝えられ、消費者も購入している製品が持続可能な方法で調達された原料を使用していることを知りたいと考えている。この会場にいる皆さんは米国産大豆のバイヤーだ。米国産大豆を購入している皆さんにはすでに、サステナビリティについて伝えることのできる素晴らしいストーリーがある。米国には厳格な環境規制があり、革新的な保全農業も行われている。そして今、それを皆さん自身の顧客に示すことができる」と力を込めた。

SUSS マークの採用企業が紹介するにあたって、「現在131社がSUSS とFed with SUSS のマークを製品パッケージに表示している。22カ国、1,200以上の製品またはSKUで、このマークが利用されている。本日はそのライセンス企業のうち、39社に来場してもらっている。商品パッケージにマークを載せるということは特別なことだ。なぜなら、商品パッケージというのは、いわば企業にとって自分たちの領域だからだ。もちろん商品そのものが重要ではあるが、消費者が目にするのはパッケージなので、自社製品にSUSS マークを表示してくれることを、われわれ米国産大豆業界は軽く受け止めてはいない。皆さんは責任ある方法で生産された大豆を調達することを選択しており、それは素晴らしいことだ。SUSS マークを表示することで売上増加につながったなど、ビジネス上でもプラスになるという話を聞いている」と話した。

その後、地域ごとにSUSS またはFed withSUSS ラベルを製品に使用するライセンスを取得している企業が表彰された。

米州地域では50社が取得しており、11社が参加した。日本が入る東アジア地域では60社が取得しており、18社が来場した。中東と北アフリカ、南アジアを含めたMENASA 地域では、21社が取得しており、10社が参加した。

日本の表彰企業のうち、オーケー食品工業の白水次男取締役執行役員生産本部長兼生産管理部長は表彰後、「持続可能な米国大豆の使用を続けていきたいと考えている」と述べた。5～6年前から業務用の味付け油揚げの段ボールにマークを表示しており、「マークを表示することで、業界を通じて米国産大豆を使っていることを発信できている」と効果を語った。

カジノヤの岡田純常務執行役員兼総務部長は、「SSAP 認証を受けた大豆を使った商品全てに、できるだけ早くSUSS マークを付けたい」と述べた。SUSS マークについては、「消費者にPRして、認知度を高めてもらいたいと思っている」と期待した。

埼玉糧穀の相原宏一朗社長は、「今回の表彰を受け、当社がSUSS マークを活用していることを広く伝えられて良かった。USSEC日本事務所が60周年を迎えた2016年にSSAP 認証を案内され、埼玉糧穀として大豆油を使った工業用の離剤剤にSUSS マークの表示をスタートしたが、これは世界初の事例となった。その流れで食品大豆も、輸入元であるシュワルツ･ファームでかなり早い段階にSUSS マークの表示を開始した。剥離剤はドラム缶に、食品大豆はフレコンや紙袋に付与して出荷している。当初はSSAP というサステナビリティの認証についてユーザーに説明することは大変だった。ただ、その辺りからSDGs という新しい言葉が登場し始めたので、うまく時代の流れに乗ることができた」とコメントした。

日東食品の長谷川健太郎社長は、「SUSS マークは給食や外食など業務用の納豆の段ボールに今年5月から付け始めた。今後もサステナブルな大豆を使って、納豆をつくることに力を入れ、継続的に取り組んでいきたい」と力を込めた。

〈大豆油糧日報2026年9月11日付〉