10月1日からビール類酒税一本化、各社が新ジャンルを「ビール化」 新しい競争がスタート

国内ビール市場は10月1日、いよいよ「ビールビッグバン」を迎えた。ビール3ジャンル(ビール･発泡酒･新ジャンル)の酒税格差は、2020年、2023年と段階的に縮小され、本年10月1日に最終的に一本化された(350ml缶あたり約54円)。一本化を決定した2017年度の税制改正以降、ビール各社は2026年10月に向けて、商品ラインアップの見直しと資源の再配分を行ってきた。減税となる狭義のビールにマーケティング投資を集中し、基軸ブランドの強化と、第二･第三の柱となるビール商品の育成に取り組んでいる。

ビール4社は10月の酒税改正に伴い、10月1日納品分から、国内で販売するビール、発泡酒、新ジャンル、缶チューハイなどのRTD、その他樽詰商品について、生産者価格を改定した。酒税改正の増減税相当分をそのまま生産者価格に反映した。ビールは350ml缶で9.1円の引き下げ、発泡酒･新ジャンルは同7.26円の引き上げ、RTDは同7.0円の引き上げとなる。

増減税に伴い、すでに大手4社とも10月以降、新ジャンル主力商品の製法を変えて「ビール」として販売することを明らかにしている。新ジャンルとしての増税分価格改定が行われ、店頭想定価格としては同じ値段のまま、ビール化する。10月以降、ビール市場は「高価格」「スタンダード」「エコノミー」の3つの価格帯が形成される。それに加えて、健康機能系の「オフ･ゼロ系」が派生する。

サントリーは小売店頭における350ml6缶パックの想定価格(税別)を、プレミアムビール1,130円、スタンダードビール1,030円、デイリービール880円としている。同社製品では、350ml缶で「ザ･プレミアム･モルツ」が254円から245円に、「サントリー生ビール」が202円から193円に、「金麦」が179円から187円になると想定する。

なお、缶チューハイなどのRTDも増税となる(350ml缶あたり28円から35円に)が、依然としてビールとの価格差は残ることから、市場のボリューム感は変わらないとみられる。サントリーは350ml缶の想定価格(税別)として「-196℃」は159円から171円、「角ハイボール缶」が217円から228円になるとみている。

9月中下旬は、発泡酒･新ジャンルの駆け込み需要が起きたが、その規模は各社とも、想定を下回った。要因としては、東京都心で34日連続の雨となり消費マインドが停滞したこと、飲食料品の値上げラッシュで生活防衛意識が続いていることが挙げられる。

業務用については、ビールは僅かに納入価格が下がるが、この間の原材料･物流費･人件費の高止まりから、チェーン店舗、小規模店舗とも利益確保の観点からメニューの価格改定は行わないところがほとんどだ。

振り返れば今回の酒税改正は、2004年くらいからの財務省の「第4のビールの開発を絶対に阻止する」という追求の終着点といえる。2006年度税制改正でそれまでの酒類10分類を4分類(発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類、混成酒類)に大きく分けた。その後は4分類のなかでの酒税格差の是正が徐々に図られることとなり、「第4のビール」の芽は完全に摘まれることとなった。