都内でフォーラム開催、「食塩の過剰摂取」解決に向けて事業者の事例を紹介【厚労省】

〈キッコーマン、減塩タイプの構成比を30年度35%目指す、25年度は24.4%〉

厚労省は6日、都内で「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」の成果や最新動向を紹介する「オープンフォーラム2026」を開催した。同イニシアチブは、日本の主要な栄養課題である「食塩の過剰摂取」、「若年女性のやせ」、「経済格差に伴う栄養格差」の解決に向けた取り組みとして、同省が22年3月から推進している。

誰もが自然に健康になれる食環境づくりを目指して、産学官などが連携して取り組んでいる。食品製造や食品流通などから、9月時点で45の事業者が参画しており、今回のイベントは「食環境づくりに取り組む事業者の最新事例を学べる機会」(同省)と位置付ける。当日はオンラインを含み約500人が参加した。

主要な3つの課題のうち、同省では「食塩の過剰摂取」を最大の課題と捉えている。食塩摂取量は、WHOが1日5.0g未満を推奨しているところ、日本人20歳以上の24年平均値は約2倍の9.6%と大きく上回っている。

キッコーマンは21年度に同イニシアチブに参画し、当時22%だった家庭用の国内での減塩タイプしょうゆの売上構成比を、30年度までに35%にすることを目標に掲げた。22年度からは同社の中期経営計画と接続して取り組みを推進しており、通過点として27年度までに30%の達成を目指している。25年度は前年度比2.2ポイント増の24.4%だった。

イベント当日、同社の経営企画室堀場太郎サステナビリティ担当/農学博士が講演で、努力だけに頼らない食環境づくりの重要性を説いた。「個々の努力や積極的な関心に頼っているところが非常に大きく、実際に効果を持たせる際に大きな課題になるのではないか。健康意識のある人は減塩商品を手に取るが、そうでない人はおいしくないかもしれない、我慢しなければいけない、と選ばないことがある」と話した。

これまでは生活者の努力と知識に依存し、我慢を暗黙の前提にしがちだったとする。負担が大きく継続が困難だったところ、選びやすい商品を増やし、レシピや栄養情報で使い方を伝えることで、無理なく減塩商品を取り入れられる環境を整えることが大切とした。

「当社のような食品製造の事業者としては、料理･食事全体として貢献していくことも重要だと考えている。商品自体の改善は当然進めていく一方、当社の調味料が主力商品の一角を占めていることもあり、それを使って多様な食材をおいしく楽しく無理なく、我慢を強いない形で自然に健康になってもらう」ことを見据える。

○マルヤナギ小倉屋、合同でレシピ体験イベ開催、Umios「さば水煮」とコラボ

各参画事業者が取り組みを発表し、本紙関連では、22年度に同イニシアチブに参画したマルヤナギ小倉屋が登壇した。広報の越智結葉氏は同社が行う取り組みについて、「1つ目は昆布佃煮の減塩を通した無理なく塩分を抑えられる食生活の提案、2つ目は蒸し豆を食材やおやつとして広める若い世代の食習慣づくり支援、3つ目は蒸し豆を通した環境課題への貢献」と紹介した。環境問題の具体例として、たん白質危機や地球温暖化を挙げる。

同社は今年5月、参画事業者6社と合同で、「パパっとおいしく!お手軽&健康レシピ体験in マルト」を開催した。食塩摂取量への関心が薄い層にもアプローチするため、あえて「減塩」をうたわなかったという。

会場となったマルトSC平尼子店(福島県いわき市)では、各社が買い物客にコラボレシピを提案した。同社は減塩の「まろやか煮 椎茸昆布」にUmiosの「さば水煮」を合わせた炊き込みご飯の試食を用意した。「塩分に頼りすぎず、おいしく食べられるレシピを作成し、お客様からはおいしい、作ってみたいといった声をいただいた。健康のためだけに我慢するのではなく、おいしさを入り口に健康的な食事を常に取り入れていただくことが大切」と考える。ほかにも、同社の蒸し豆ともち麦にハウス食品のスパイスを合わせたカレーなどを提案している。

〈大豆油糧日報2026年11月13日付〉