次期中計は3つの注力領域にリソース重点配分、価格改定は業務用計画通り-Jオイル

代表取締役社長執行役員 CEO 春山 裕一郎氏
代表取締役社長執行役員 CEO 春山 裕一郎氏

J-オイルミルズは11月12日、オンラインで開いた27年3月期第2四半期決算会見の中で、春山裕一郎社長が来期からスタートする次期中期経営計画の基本的な考え方を示した。

次期中計では、収益基盤を強化して創出したリソースを3つの注力領域である「統合ソリューションデザイナーへの進化」、「生活者未充足ニーズ解決」、「サステナビリティ貢献」に重点配分していく。松本征之常務執行役員CCOは価格改定の進捗状況について、業務用は比較的計画通りとしたが、家庭用は「上期で捉えると全体の収益上のインパクトとしては少し足らない状態」と分析した。

「統合ソリューションデザイナー」について春山社長は、「単に素材を提案するだけではなく、お客様の製造プロセスまで深く入り込み、品質や生産性向上といった課題に加え、環境負荷低減のような社会課題の解決まで見据えた最適なソリューションを提供するという考え方になる」と説明した。同社はこれまで主に油脂を中心とした「おいしさデザイン」の提案を通じ、ユーザーの製品価値の向上に貢献してきた。その背景には、長年培ってきた油脂、食品素材に関する深い知見、加工技術やユーザーの製造現場への理解、顧客接点を通じて蓄積してきた豊富な課題解決ノウハウがあるとした。「素材からお客様の製造工程までを一気通貫で理解した上で、複数の素材を組み合わせる提案ができることが当社の強みで、今後はその強みをさらに進化させていく」と意気込みを述べた。

「生活者未充足ニーズ解決」については、生活者の価値観が多様化する中、同社はこれまで健康価値を訴求する油脂製品や、風味、産地にこだわったオリーブ油の開発などを通じ、油脂に関する知見や技術を蓄積してきたという。「今後はこうした知見をさらに深化させ、生活者の多様な潜在的ニーズを捉えた商品・サービスを創出し、油脂の新たな形を提案していく」と見通しを語った。

「サステナビリティ貢献」だが、サステナビリティについて、事業を通じて社会課題を解決し、成長につなげていく重要な競争軸と位置付けているという。食品業界では人手不足、労働負荷軽減、食品ロス削減、環境負荷低減といったニーズが年々高まっている。その中で同社はこれまでも長持ち油「長徳」や油脂の劣化測定サービスなどを通じ、ユーザーの課題解決と社会課題の解決の両立に取り組んできたことを紹介した。「こうした取り組みは、お客様にとっての付加価値であると同時に、当社の競争優位性を支える重要な強みであると考えている。次期中計においても、商品・サービスを通じて社会課題の解決に貢献するとともに、新たな成長機会の創出につなげていく」と構想を語った。

〈業務用は一部でもう一段改定を、消費減税ある意味で機会、収益と単価に軸足変わらず〉

価格改定の進捗状況について、松本常務CCOが説明した。「業務用は当社も市場全体も比較的計画に沿って着実に進捗し、足元もそのように動いている。ただ、一部のお客様ではもう一段改定をお願いしたいところも残っているので、継続的にご理解いただくべく、取り組んでいる」とした。一方、「家庭用は第1四半期に反映が遅れ、第2四半期に実勢化が進んできたものの、上期で捉えると全体の収益上のインパクトとしては少し足らない状態」と述べた。

来春に予定されている消費税減税による影響については、内容が最終確定していないため見極めている段階だという。それを前提として松本常務CCOは「一般的な見方だが、業務用は外食、中食で追い風、向かい風があると思う。どちらの風が吹こうとも、業務用全体としては一つのバランスの中で吸収できると考えている。ある意味で機会とも捉えている。外食で持ち帰りの需要が増えるという見立てもあり、調理後の時間経過に対する品質の低下を抑制するレシピの提案などでお役立ちしていく」と語った。

家庭用は「大きな方針として、しっかりと収益と単価に軸足を置いたマネジメントは変わらない」と強調した。その上で、「小売業としても2月、3月の消費の落ち込みに対する対策を講じられると思うので、当社としても消費が落ち込まないように、プロモーション、販促の提案を進めていく準備をしている」と話した。

〈大豆油糧日報2026年11月16日付〉

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