少子高齢化で学校給食調理場も効率化が必要、有識者、細かい部屋分けの解消と下処理・洗浄の機械化を提案
11月11日に東京ビッグサイトで開催された学校給食の専門展示会フードシステムソリューションのセミナーで、株式会社オフィス田中代表(元文部科学省学校給食調査官)である田中延子氏は、学校給食が抱える課題の1つとして、少子高齢化による人口減少に伴う自治体の税収減をあげた。
学校給食施設の老朽化に伴い、全国的に建て替えが進む中、「学校給食調理場を作るときに必ず参考にされている『学校給食施設計画の手引き』は、自治体にお金があって、給食設備に費用をかけられた時代に作られたものだ。自治体の税収が厳しくなっている状況では、この手引きを見本に使用することは難しく、改訂を進めなくてはいけない」と手引きの内容が時代に合わなくなっていることを指摘した。
例えば、給食センターを細かく部屋分けすることで、設備費用も、スペースも、人件費もかかっている問題を挙げた。
「大きな調理場では、洗浄室が6つも設置されている場所がある。実際は、非汚染作業区域に1つ、汚染作業区域に1つの計2つで済む。また、納入口も野菜と肉で別々になっているところがある。納入業者さんは野菜も肉も一緒に積んでいるのに、納入口が別だと、荷物を下ろすのに時間がかかってしまう。検収する担当者も部屋ごとに人数を配置しなければならず、掃除にも多くの人が必要だ」。
そうした部屋数の削減で合理化を図るとともに、労働人口不足の中で給食提供を続けるために、下処理室と洗浄室の機械化も提案した。
「下処理と洗浄は機械を入れて、そこにかかる人を減らすことが重要だが、学校給食は成長期の子どもたちの食育のために実施しているものなので、調理は、できる限り、手をかけておいしい給食を提供にこだわってほしい」と語り、効率化を進めるべき分野とそうではない分野があることを説明した。
田中氏は「子どもの人数がどんどん減る中で、これでもかとお金をかけた調理場が本当に必要なのか」と問いを投げかけ、「現実に即した、もっとシンプルで使いやすく合理的な調理場を作るべきだ」と提案した。







