【平和堂中間期決算】中間期は増収・大幅減益、2030年にはPB比率25%目指す

平和堂の27年2月期中間期連結決算は、営業収益は前年比3･1%増の2304億8900万円、営業利益17･1%減の56億6500万円、経常利益17･6%減の61億9000万円、中間期純利益は27･0%減の35億8000万円となった。

米需給や商品値上げの反動などを受け、粗利益率の確保が厳しくなったことにより総営業利益が不足し、利益が大きく減少した。その一方で、既存店の伸長や新店の増加のほか、25年5月にヤナゲンを、25年8月にはエールを吸収合併したことで平和堂単体の営業収益が伸長し、連結の収益も増加した。

平松正嗣社長は「課題となっている30～40代を取り込むための商品施策として、大容量品を増やしている。そのため1品単価は上がったが、買い上げ点数は減少した。30～40代の子育て世帯に『平和堂は高い』という印象を持たれていることがわかり、特に頻度品の価格強化にこだわってやってきた。また、ドミナント形成するためにHOP経済圏構築していかなければ。滋賀県内の当社の食品のシェアは4割を超えているが、シェアが薄い地域もまだまだある。昨年度に開業したいくつかの店はシェアの薄いエリアに展開し、1店の売り上げを取るより、地域全体でシェアアップを図るなどした」と、この1年を振り返った。

消費者の節約志向の高まりを受け、PBの商品施策にも注力している。「当社のPBとしてくらしモアとE‐WA!を展開している。当社のエキスパートバイヤーがニチリウとともに開発しているくらしモアは、リブランディングも含め評価されてきている」と話す。当期の2つのPBの合計比率は0･3ポイント増の14%となっている。2030年には25%を目指しており、節約志向にもこだわり派にもフィットする商品施策を行っていく。

また、そのほかの商品については「アイテムを絞った展開をしているが、販売数から減らすという安易なことをしてはいけないということがわかってきた。お客さまが『平和堂に行けばある』と思って来店してくださっているので、外してはいけないアイテムなど重要度で残していかなければならないアイテムをしっかり見極めていかなければならない」とし、消費者にとって必要なものを見極めた細やかな商品選定していく。