学校給食調理1日150万食の東洋食品、世界の低所得国に対し、日本式学校給食を通じた教育支援を表明
日本の学校給食調理の海外輸出を計画している企業がある。
学校給食を1日あたり150万食提供している給食調理国内シェアトップの東洋食品は、世界諸外国に日本の学校給食を紹介して、主に低所得国に対する教育支援に意欲を示した。
9月には、国連総会ハイレベルウィークに合わせて米国・ニューヨークで開催されたGlobal Partnership for Education(以下、GPE)のイベントに、同社の荻久保瑞穂専務取締役が登壇した。日本の学校給食がただの食料供給ではなく、教育として位置付けられ、子どもたちは自ら配膳を行い、給食を通じて食事マナーや食材の由来を学び、郷土理解や作ってくれた方への感謝の心を育むことを紹介すると、各国から拍手が送られたという。
そのうえで、同社は、学校給食の衛生、栄養、食育などに課題を抱える低所得国に対して、衛生管理のノウハウや経験を活かし、日本式学校給食を通じた教育支援に取り組むことを表明した。具体的には、資金面での支援と、人材育成や給食センターの設計・運営のサポートなどの技術的な支援を予定している。日本の民間企業でGPEのイベントに登壇した給食企業は同社が初めて。
GPEとは、低所得国の教育に特化した世界最大規模の国際基金・パートナーシップだ。2002年に世界銀行主導で設立され、03年以降、33のドナー国・財団等が90カ国以上のパートナー国に、総額111億ドルの支援を実施している。パートナー国は、最多の39カ国が集中するサブサハラアフリカはじめ、アジア、太平洋、中東、北アフリカ、ラテンアメリカ、カリブ海地域、ヨーロッパなど多岐にわたる。就学支援や教科書の配布、学校の整備、教員向けの研修などの支援が行われており、日本は08年に加盟後、拠出額はドナー国の中で18位の6834万ドル。1位はイギリスの約19.5億ドルとなっている。
同社は、「学校給食が持つ教育的な価値やGPEの取り組みについて広く発信し、より多くの方々に知っていただくとともに、世界の子どもたちが安心して学べる環境づくりに貢献していく」とコメントしている。







