全国のSM(食品スーパー)217社が加盟するCGCグループ(東京都新宿区)の堀内淳弘代表は1月19日、本社で新春の記者会見を開き、食品包装の見直しを訴えた。堀内代表は、「(食品メーカーは)値上げできないので容量を減らしてきたが、(パッケージ内の)余剰空間が増えてスカスカの商品が増えている。人口が減少に転じてメーカーも設備投資ができず、大きいままのパッケージを使っている。東京都では余剰空間20%以下の規定があるが、菓子などでは70%のものもある。配送トラックも、売場陳列でも余分な空間を取り、生産性を皆で下げている」と話した。

また、堀内要助CGCジャパン社長は1月25日、取引先で構成するCGCグループ・アソシエイツ会の新春合同総会で、「スカスカ問題」に触れ、適正な包装にすることで、「例えば菓子売場の棚は半分に減らせる」と、スライド写真を交えて、取引先メーカーに訴えた。また、日本のチョコレートは横長パッケージが多いが、「欧米では縦長が主流。その方が、売場の棚の効率も高まる」ことも指摘した。CGCグループはこれまでもアソシエイツ会を中心に、PB(プライベートブランド)の製造を委託するメーカーとともに、食品業界全体の生産性向上のための取り組みを行ってきている。堀内代表は「2011年の東日本大震災でモノが無くなった。日本は中間在庫が少なく、売れ筋も10日分しかストックがないことがわかった」と話す。「賞味期限は各業界が勝手に決めていることもわかった。備蓄しない水は3カ月で、これは海外から水を輸入させないため。これは1年に延ばした」(同)という。

CGCグループでは震災以降、PB商品の賞味期限延長に着手している。「缶詰は日本の製缶メーカーが3年しかもたないように作っている。フランス製の缶を使って賞味期限を4年に延ばした」(堀内代表)という。

〈食品産業新聞 2018年2月8日付より〉

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