学校給食物資開発流通研究協会(学流協)は17日、日本水産本社(東京都港区)で平成30年度上期生産委員会・生産会員会議を開催した。

会員メーカーのうち17社から20人が参集した。

開会のあいさつでは山本時夫生産委員長(日東ベスト常務)が「生徒数は若干減ってきている。推奨品のニーズはかなり広がってきている。調理現場の人手不足もあり手作り中心の給食は作りにくくなった」「会員の中で競合メーカーもあるが、お互いに協力し加工食品の市場を広げることに賛同いただきたい。1社でも1品でも多く手掛けていただき一緒の方向に向けていこう」と呼びかけた。

事務局が今年度の人事・組織体制、事業計画の重点事項(▽推奨品事業推進の為の目標と施策▽推奨品事業を通じた食育への貢献▽情報誌第36号発行のテーマ案検討▽推奨品包材の減容化と非プラスチック化――)、次年度の「学流会の推奨品」選定スケジュールなどを説明した。現場で使用要望も多いパネル、POPも紹介された。

今年度の推奨品の目標は各ブロック前年比105%。平成29年度実績まとめ全体では5,800万食、前年比129%と各ブロックとも2桁以上伸長した。平成30年1~3月実績は前年比108%となっている。

推奨品の開発方法については「今年度の流通代表委員会でもう少し時間をかけてまとめていきたい」などと説明した。

また“流通会員、生産会員の意見を反映させた推奨品の提案の方向性”“PPバンドの非プラスチック化”について各社意見交換した。

山本委員長から「推奨品に対し現場、流通会員、調理師から要望がある。要望事項はプラスに捉えてもらい、皆で協力し自主性を重んじて盛り上げていきたい。従来より流通会員の意見も反映し全体としてプラスになるように進めていきたい」と述べた。

〈推奨品の取り組みを増やす〉
閉会のあいさつでは羽場淳二生産副委員長(テーブルマーク常務理事)が「非常に好調な実績になっている。流通会員が学流会に対して非常に前向きに取り組んでくれている結果だ。生産会員としても推奨品の取り組み件数を1件でも増やしていきたい。調理現場もメーカーの製造現場の人手不足も問題になっている。お互いに取り組みやすくしていきたい」と述べた。
学校給食物資開発流通研究協会・羽場淳二生産副委員長

学校給食物資開発流通研究協会・羽場淳二生産副委員長

〈飢餓のない世界を目指して/国連WFP〉
会議後、「飢餓のない世界を目指して世界の飢餓と国連WFP」と題し国際連合世界食糧計画WFP協会鈴木邦夫理事が講演をした。

世界の飢餓人口は10年以上減少していた。内戦の影響もあり17年は3,800万人増の8億1,500万人と増加に転じた。ハンガーマップ2015を示し「全世界全体では改善している。飢餓はソマリアなど一部の地域で貧困の問題もあり深刻になっている」と説明した。「持ち帰り食糧」「地産地消」など学校給食支援の活動実績も交え紹介し「日本は学校給食の歴史は長く発育を促すことから食育分野まで携わっている。世界のために引き続き支援をお願いしたい」などと述べた。

〈冷食日報 2018年5月21日付より〉

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