陳情の内容は、売上減少分の補填方策、固定経費の補填方策、学校給食の設置者である市町村への発信など。
また3月9日には、首相官邸で菅義偉内閣官房長官に面談し、「陳情書」を提出した。菅官房長官は「政府として一生懸命対応する」と応えた。面談では、学校給食費の平均からみて事業者の損失総額は430億円に上ることなどを説明した。また、納品業者としてマスク不足で困窮している事を訴えた。
3団体は、政府、行政と共に、スピーディに今回の事態に対して行動していくとした。
菅義偉内閣官房長官と給食3団体会長
外食市場規模は25兆円前後と低迷を続けています。中でも給食業界では、その不景気に追い討ちをかけるように外食業界とのボーダレス化により、価格的にも味覚的にも厳しい状況が続いています。その上、ポジティブリスト制が導入されるように食の安全・安心へのニーズは高く、一方で子どものキレやメタボリック症候群への有効打となるような食育情報の提供とオリジナルメニューが求められています。 本誌は日本で唯一の給食業界総合誌として、毎月これらに応える新メニューを掲載するとともに、事業所、学校、病院、シルバー、弁当業界までを網羅した業界最新情報をお伝えし、現場の栄養士・調理師はじめ食材仕入れ担当者から企業経営者、給食関連関係者まで必携の月刊誌となっています。
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