(公社)学校給食物資開発流通研究協会(古川裕志会長)、全国給食事業協同組合連合会(秋元直人会長)、(一社)日本給食品連合会(野口昌孝会長)の学校給食関連3団体は3月6日、新型コロナウイルス感染症対策により小・中学校、高校、特別支援学校が全国一斉臨時休校に入ったこと受け、3団体の参加企業の3月度の売上がまったく見込めない事態となったことから、納入業者の救済を求める「陳情書」を、荻生田文部科学大臣、江藤農林水産大臣に提出した。

陳情の内容は、売上減少分の補填方策、固定経費の補填方策、学校給食の設置者である市町村への発信など。

また3月9日には、首相官邸で菅義偉内閣官房長官に面談し、「陳情書」を提出した。菅官房長官は「政府として一生懸命対応する」と応えた。面談では、学校給食費の平均からみて事業者の損失総額は430億円に上ることなどを説明した。また、納品業者としてマスク不足で困窮している事を訴えた。

3団体は、政府、行政と共に、スピーディに今回の事態に対して行動していくとした。