〈日本水産個別での家庭用調理冷食売上高は5%増と伸長〉
日本水産が14日、発表した18年3月期連結業績は、売上高前年比7.4%増6,830億0,800万円、営業利益3.7%増234億8,900万円、経常利益0.2% 減248億4,000万円、当期純利益21.9%増173億3,400万円と、増収・営業増益だった。

売上高は水産・食品事業が日本と欧州で大きく伸長し増収。営業利益は水産事業が大きく伸ばし全体をけん引、ファインケミカル事業の先行投資コストによる減益をカバーし、全体では増益となった。

うち、加工事業およびチルド事業を手掛ける【食品事業】は売上高7.6%増3,277億0,400万円、営業利益3.4%減107億3,500万円と増収減益。欧州の冷凍食品が堅調、日本でも家庭用冷凍食品の販売が伸長したが、販売コスト増、原料価格の高騰などが影響した。

加工事業は増収減益。

〔日本〕では、冷凍食品の米飯商品や冷凍野菜の販売が順調に推移したが、一部の商品では水産原料不足の影響があった。一方、コストについては販売経費や物流費の増加に加え原料高騰もあり、減益だった。また、日本水産個別での家庭用調理冷食売上高は、前年比5%増と伸長した。

〔北米〕家庭用冷凍食品会社は人件費や販促費削減などで増益。業務用冷凍食品会社は期間限定商品の販売拡大などで増収も、主原料コストが上昇し減益となった。北米の加工事業全体では増益だった。

〔ヨーロッパ〕原材料費の上昇があったが、既存カテゴリーの順調な販売に加え、成長カテゴリーへの取り組みが寄与し、増収増益だった。チルド事業は増収減益。

〔日本〕では、コンビニエンスストアの業界再編などにより、惣菜類・調理麺を中心に販売が伸長したが、生産コストの増加影響で前期並みの利益となった。今期(19年3月期)は、売上高2.2%増6,980億円、営業利益6.3%減220億円、経常利益5.4%減235億円、当期純利益7.7%減235億円と増収減益の計画。南米鮭鱒養殖事業の数量減・市場軟調や、原料などのコスト増加が影響する見通しだという。

〈冷食日報 2018年5月15日付より〉

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