〈国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠 サステナブルな社会の実現に貢献〉
キリンホールディングスは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「キリングループ人権方針」を策定した。国内外において、人権を尊重する経営を推進することで、サステナブル(持続可能)な社会の実現に貢献していく。「企業がグローバル化を進めるにあたり、その土台となる人権の尊重の重要性は益々高まっている」(キリン)。

〈人権方針の適用範囲〉
キリングループ(キリンホールディングスおよびその連結子会社)の全役員および従業員。ビジネスパートナーに対しては本方針の支持を期待し、サプライヤーに対しては遵守を期待。

〈人権方針の位置付け〉
キリングループの事業活動における人権尊重への取り組みに関する全ての文書・規範の上位方針。

〈人権方針で表明するコミットメントの要旨〉
▽「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則および権利に関する宣言」に規定された人権の尊重、および「指導原則」の支持・実践

▽人権への負の影響の特定と救済、是正措置の実施(ホットラインの設置と実効性向上を含む)

▽役員・従業員への教育・能力開発

▽差別の禁止、ハラスメントの禁止、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、責任ある労働慣行、結社の自由、団体交渉権の尊重、強制労働、児童労働の禁止、先住民を含む地域コミュニティに対する責任を果たしていくこと

▽ステークホルダーとの継続対話、取り組みの継続的改善、進捗の定期的な公表。

〈酒類飲料日報 2018年2月14日付より〉

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