【関東豆腐連合会】第61回定時総会、全豆連と連携し中東情勢にかかる各種支援措置を情報提供

関東豆腐連合会(関豆連)は20日、東天紅上野店で第61回定時総会を開催し、令和7年度事業報告、令和8年度事業計画など全議案を承認した。湯河原十二庵の浅沼宇雄氏を新たに理事として選任したほか、染野屋の小野篤人社長と、とうふの泰平屋の佐藤雅彦氏を副会長に選任した。

総会終了後、全国豆腐連合会(全豆連)が「どうなる日本経済 消費者の動向とこれからの食品流通」と題したセミナーと、パネルディスカッションを開催した。

総会の冒頭、宇佐見順会長があいさつし、「厳しい環境の中だが関豆連は唯一、会員数が多いので、関豆連の会員を中心に活躍してほしい」と話した。

令和7年度事業報告では、「第9回全国豆腐品評会」や「第13回ニッポン豆腐屋サミット」を支援協力した。また、燃料や包装資材の供給不安･コストの高騰が豆腐製造業を圧迫していることを受けて、全豆連と連携し、会員に向けて各種支援措置に関する情報提供を行った。そのほか、外国人材受け入れのための在留資格「特定技能」の活用に関する情報を提供した。

令和8年度事業計画では、「第10回全国豆腐品評会」や「第14回ニッポン豆腐屋サミット」に対する支援協力を行う。今年の全国豆腐品評会は、予選を行わず本選のみの開催となることから、品評会が無事に終了できるよう万全を期して臨む姿勢を見せた。「第14回ニッポン豆腐屋サミット」は、10月3･4日に岩手県盛岡市「ホテルニューカリーナ」を会場に開催される。

さらに、会員各社の企業体質の強化を目的に、原料大豆や、中東情勢の長期化で需要が逼迫している包装資材などを対象に、共同購買事業の可能性について引き続き検討する。

〈大豆油糧日報　2026年6月25日付〉