製油の価格改定「一部遅れがありさらに強化」、消費減税の影響は限定的-昭和産業
昭和産業は11月18日、オンラインで27年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。その中で塚越英行社長は中期経営計画26‐29の進捗を説明し、基盤分野である「コア領域」の製油カテゴリにおける価格改定の進捗について、「進んでいるものの一部に遅れがあり、さらに強化していきたい」と話した。来年4月から予定される消費減税に関しては、「業績への影響は限定的と考えている」と見通しを述べた。外食産業ではテイクアウトシフトも想定されるとし、冷めてもおいしい、または電子レンジ対応などのソリューション提案を進めていく考えを示した。
中期経営計画の中で挑戦分野と位置付ける「戦略的価値創出領域」のトピックとして、ファインケミカル部門の化粧品分野への展開を挙げた。昭和産業とボーソー油脂が連携して共同開発製品のスキンケア・ヘルスケアブランドを立ち上げ、10年後に化粧品全体で売上高10億円を目指していく。
「当社グループの強みは2つある。米糠や糖質などの素材メーカーとしての技術やノウハウを生かした製品化と、食品メーカーが手掛ける化粧品ということだ。米の可能性を新たな価値につなげる資源循環型ビジネスと位置付ける」と説明した。
「付加価値創出領域」については、各カテゴリの高付加価値品を紹介した。製油カテゴリでは、半流動性油脂とこめ油などを挙げた。高付加価値の売上高目標として、29年度に24年度比20%増を目指す。26年度(27年3月期)4~9月の実績は6.6%増だという。製油カテゴリは5.2%増で、機能性油脂と大豆たん白が伸長している。糖質カテゴリは0.8%増にとどまり、結晶ぶどう糖の伸長の鈍化が課題とした。
こめ油販売体制の新たな取り組みとして、27年4月からボーソー油脂の家庭用商品を昭和産業に統合する。目的について、「昭和産業の販売ネットワークを活用する」と語った。期待する効果として、「ボーソーこめ油」のブランド価値訴求による売上、利益への貢献、資材統一化、物流効率化を進めることによるコストダウンを挙げた。
「体質強化領域」については、冷凍食品では子会社化した東葛食品とのシナジーを発揮することを目指していく。
〈製油の粗利増減は前年同期並み、通期の営業利益下方修正、製油価格改定の遅れ見込む〉
27年3月期第2四半期の業績は、売上高が6.7%増の1,778億円、営業利益が14.3%減の51億円で増収減益となった。販売数量が微減となったものの、販売価格の改定と一部子会社の決算期変更の影響により増収となった。一方で、減価償却費増加と販売価格の改定幅を超える包材費・物流費などのコスト上昇が響いて減益となった。
売上高の前年差111億円増のうち、子会社の決算期変更の影響が46億円となった。営業利益の前年差9億円減の主要因は食品事業の減益によるものだ。
食品事業の売上高は2.5%増の1,393億円となった。数量減となったが、販売価格の改定で増収となった。そのうち、製油カテゴリの売上高は油脂とミールの原料価格上昇により価格改定で8.9%の増収となった。営業利益は17.3%減の47億円で、前年同期から9億円の減益となった。製油カテゴリの販売粗利は販売価格差で38億円の増益要因、売上原価差で38億円の減益要因となり、粗利増減は前年同期並みとなった。
製粉カテゴリの販売粗利は3億円増、糖質カテゴリの販売粗利は1億円減で、同事業の販売粗利差は計2億円減となった。販管費差などで7億円の減益となった。
なお、通期業績予想のうち、売上高は据え置き、営業・経常利益は下方修正した。「要因は製油の価格改定の遅れとユーティリティコスト増にある」と説明した。
当期純利益は、投資有価証券売却益として58億円を見込んでおり、上方修正した。
〈大豆油糧日報2026年11月20日付〉







