地域創生部門（旧名称：地方発部門）

株式会社鈴商

日本市場におけるビーフジャーキーのパイオニアブランド「テング」は、宮崎牛を使った同品を開発。節約志向の高まりで和牛肉の消費が低迷するなか、テングと宮崎牛双方のブランド価値向上や消費拡大などを図る。

新潟酒販株式会社

「NIIGATA LADY酒 PROJECT@れでぃっしゅ」は、商品企画から原料米の栽培、醸造まで一貫して「女性のみ」で日本酒を製造するプロジェクト。栗山米菓などとのコラボを通じ、地域の活性化に貢献している。

石垣牛流通協議会

「石垣牛」の生産者らと連携して、「JA石垣牛統一マーク」やパンフレットの活用で品質を訴求し首都圏へ販売網を開拓。消費者交流会などを通じて認知度を高め、価値を向上させてさらなる銘柄化と需要開拓を進めている。

辻製油株式会社

三重県産の食材を活用したドレッシングなどを開発。ラインアップは「マイヤーレモン」と「ゆず」の2品。地域プロジェクトと連携したゆず果汁を使用する。地元農産物の付加価値向上と販路拡大に貢献している。

石井食品株式会社

地域農家と連携し、規格外品や余剰作物を活用した無添加調理の総菜を開発。自然環境に左右されやすい農業の収益確保を支援し、地場野菜の有効活用とフードロス削減の両立により地域活性化に寄与する活動を継続している。

株式会社セコマ

北海道産原料を使った独自商品を中心に店舗展開を進め、道内の地産地消を推進。災害時の営業継続や離島対応など地域インフラの役割も果たし、製造・物流・販売の自社一貫体制により地域住民の暮らしを支えている。

宝酒造株式会社

希少な国産果実を使用した缶チューハイで地域を支援。「すみか」では、廃棄されることの多かった果皮も有効活用するなど、農家の収益向上と地場資源の活性化を両立。地域限定商品として地元の魅力を発信し、新たな販路の創出につなげた。

株式会社とくし丸

個人事業主が小型トラックで商品を販売する画期的な移動スーパーの仕組みを全国に展開。買い物支援とともに見守り機能も果たし、自治体や小売との連携で、高齢化や過疎の課題に対応。地域密着型モデルとして各地で導入が進む。

株式会社フレアサービス

北海道の給食業者が開発したクラウド型給食管理システムを全国の事業者に展開。献立作成、発注、在庫、請求まで一括対応し、HACCP対応や人手不足解消に貢献。自治体や病院、保育園など幅広い分野で導入が進んでいる。

株式会社匠創生

全国の蔵元に眠る熟成酒を再発掘・商品化した「古昔の美酒」ブランドを展開。ソムリエが厳選し、原則10年以上熟成させる。地域の酒蔵と連携し希少価値を高めることで酒文化を発信、持続可能な地域創生に寄与している。

株式会社ヤヨイサンフーズ

東日本大震災で被災した旧工場に代わる形で、2020年に「気仙沼工場」が稼働。最新ラインの導入で生産性を高めるとともに、地域貢献や雇用創出も進め、復興と企業成長を両立する拠点として注目される。

熊本製粉株式会社

耕作放棄地を活用し、熊本県合志市、JA菊池と連携してスーパーフード・アマランサスを栽培する。このプロジェクトは、若手社員中心の「未来会議」が推進。地域景観や観光資源としての活用も視野に入れて取り組む。

鶴屋株式会社

徳島県産品の実生のゆずを果汁やピューレとして商品化し、発売した。地元の登録農家と関係を構築し、生産から加工までを現地工場で行う。日本の天然素材を求める欧州のパティシエなどからも注目を集めている。

銀河フーズ株式会社

2013年10月に初代の減塩商品を発売、15年3月に糖質ゼロを加え、2015年9月に「かるしお認定」を取得した。糖類などを使用せず、おいしさを表現するため、塩味を引き立たせる調味料やうまみ成分を加えている。

ビジョンバイオ株式会社

たんぱく質やでんぷんなどに反応する試薬、必要資材がすべて入っており、簡便・低コストで食品などに含まれる異物を分析できる。2018年3月にはヒトを含む動物の血液を判別する「異物鑑定団血痕判別試薬」を投入した。

四国医療サービス株式会社

賞味期限はチルドが90日、冷凍食品は1年。現場の急な食数変動に対応し、次のクールでの使用や非常時の食材としても活用でき、簡便性に富む。病院向けのキットは約6000種。再加熱すると、簡単に食事を提供できる。

はたけなか製麺株式会社

15年2月に発売した「ぜいたく茶そば」は、初年度の出荷数量が1万5000ケースという乾麺市場のヒット商品。茶師の佐々木健氏監修による静岡県天竜産の抹茶と、佐藤秀則社長が担当した長野県信州戸隠産のそば粉を使った。