【納豆連】青年同友会研修会を開催、ミニ鑑評会の1位は高丸食品と大力納豆 / 長谷川会長「コスト指標を活用し効率的な値上げを」

全国納豆協同組合連合会(納豆連)は10月8日、都内で青年同友会研修会を開き、ミニ鑑評会と講習会、懇親会を行った。ミニ鑑評会は17社から44品が出品され、審査員が見た目や香り、味、食感などの観点から5段階で評価し、高得点だった上位10品が発表された。1位には高丸食品(愛知)の「国産中粒納豆 伝説」と大力納豆(新潟)の「大粒納豆 吟選」の2品が選ばれた。

講演会は「食料システム法について」など2つのテーマで行われた。食料システム法が施行され、納豆や豆腐などの民間団体がコスト指標を作成できる仕組みも設けられた。その具体的な内容や取り組みの状況などについて、農水省の担当者から説明された。

〈長谷川会長「コスト指標を活用し効率的な値上げを」、より多くの企業に協力要請〉

開催にあたって、納豆連の長谷川健太郎会長(日東食品社長）があいさつした。まず、7月の熊本地震では会員企業のマルキン食品が被災したことについて、お見舞いの言葉を述べた。会員や外郭団体の納親会から支援金を募り、同社に対して200万円を超える支援金が集まったことについて謝意を述べた。「近年、地震や水害など自然災害が多く発生している。災害への対応には自助、共助、公助という考え方があるが、今回の支援金は共助に当たると考えている」と話した。

続いて、今年4月に食料システム法が施行され、6月には納豆と豆腐がコスト指標作成団体に認定されたことに言及した。「原材料費や人件費、物流費などが上昇しているが、価格転嫁がなかなかできない。コスト指標を作成し、それを使って値上げができるようにしたい。納豆連の加盟企業は100社を割り、9月にも1社減った。後継者不足や販売不振など理由はさまざまだが、今後も減っていくことが予想される。これまでスーパーなどとの価格交渉は自分達だけの努力だけでは難しかったが、コスト指標を活用することで効率的にできることを目指す。これは自助、公助に当たると考えている。コスト指標を示せば必ず値上げに応じてもらえるわけではないが有効に活用したい」と力を込めた。

その上で、「今回、コスト調査に対して組合の19社から回答があったが、もっと多くしたいと考えている。算出には手間がかかるものの、より多くの企業に協力してもらいたい」と呼びかけた。

青年同友会の伊藤英文委員長(せんだい社長)は、「人件費の上昇など納豆業界にとって大変な時期ではあるが、一つ一つ問題を解決していく必要がある。今回の講演もそのヒントになればと考えて企画した。若手の納豆屋の助けとなる研修会にして、大いに学び、懇親会で交流を深め、業界を盛り上げていきたい」と語った。

〈総評「各社の製品には個性出ている」、価格改定進み供給止まっていない割といい状況〉

講演会では、医薬基盤･健康･栄養研究所の國澤純副所長が「腸内環境から考える健康社会の近未来像と納豆の可能性」と題して、農水省新事業･食品産業部企画グループ食料システム連携推進室の皿谷俊祐課長補佐が「食料システム法について」と題して、それぞれ講演した。

ミニ鑑評会の総評は、茨城県産業技術イノベーションセンター技術支援部フード･ケミカルグループの久保雄司主任研究員が行った。「全体として若めのものも多かった印象を受けたが、各社の製品には、それぞれ個性が出ていると感じた。審査のコメントを集計して後日、組合事務局から返してもらう。今回の結果を見て、良いところはさらに伸ばして、改善できそうなところは検討してもらい、より商品の品質を高めて、来月18日の鑑評会本番に臨んで欲しい」とエールを送った。

懇親会では納親会の鈴木英之会長(鈴与工業社長)が乾杯のあいさつを行い、「今年は激動の年となったが、結果的には価格改定が進み、供給も止まっていないことから、割といい状況にあるのではないか」と述べ、杯を掲げた。

〈大豆油糧日報　2026年10月14日付〉